令和8年7月の経審改正でCCUSのW点加点はどう変わるのか——そう疑問を持って検索された建設事業者の方へ。「うちは何点もらえるのか・今のままで点数は下がってしまうのか」という疑問に、この記事では改正後の正確な配点・対応要件・決算月別のタイムラインを行政書士が解説します。
この記事のポイント
- 令和8年7月1日以降、CCUSによる経審W点は全建設工事で15点→10点に変更（公共工事のみの場合は10点→5点）
- 同時に新設される「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（5点）と組み合わせると、改正前と同じ15点を維持できる
- 加点には「現場登録・就業履歴蓄積・誓約書提出」の3要件が必要。カードリーダーなしの手入力はNG
- 自主宣言は申請から公開まで約1ヶ月かかるため、決算月によっては今すぐ申請が必要
- 7月決算の事業者は加点要件を満たすために余裕をもった早めの準備が必要
令和8年7月改正でCCUSの経審W点はどう変わる？【改正前後比較表】
令和8年（2026年）2月6日に公布された国土交通省令・告示により、令和8年7月1日以降に申請する経営事項審査から、CCUS関連の加点点数が変更されます。
改正前後のCCUS加点点数
| 実施内容 | 改正前（〜令和8年6月） | 改正後（令和8年7月〜） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 民間工事を含む全建設工事で就業履歴蓄積措置を実施 | 15点 | 10点 | ▲5点 |
| 全公共工事のみで就業履歴蓄積措置を実施 | 10点 | 5点 | ▲5点 |
（出典：ciac.jp「就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（W1-10）」https://www.ciac.jp/keisin/hyotenw/ccus 参照日：2026-05-20）
P点（総合評定値）への影響はどれくらい？
W点（社会性等評点）の変化がP点にどれほど影響するのか、気になる方も多いのではないでしょうか。P点の計算式は以下のとおりです。
ここで「W」とはW1〜W8の合計点Aに係数1,750÷200を乗じて算出したW評点（整数）のことです。
CCUS（W1⑩）1点あたりのP点換算値
W1⑩が1点変化すると、W評点は「1 × 1,750 ÷ 200 ＝ 8.75点」動きます。これにP点の係数0.15を掛けると、P点への影響は「8.75 × 0.15 ≒ 1.3点」となります。つまり、W1⑩が5点変化すればP点は約6〜7点動く計算です。
| シナリオ | W1⑩点数 | 自主宣言加点 | W評点の増減 | P点への影響（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 改正前（CCUS全工事実施） | 15点 | なし | 基準（0） | 基準（0） |
| 改正後・CCUS全工事のみ | 10点 | なし | ▲43.75点 | ▲約7点 |
| 改正後・CCUS全工事＋自主宣言 | 10点 | ＋5点 | ±0点 | 変化なし |
※W評点の増減は「点数差5点 × 1,750 ÷ 200 ＝ 43.75点」、P点影響は「43.75 × 0.15 ≒ 6.6点（四捨五入で約7点）」で算出。
「たった7点」と感じるかもしれませんが、P点は複数の評点の組み合わせで決まるため、入札格付のボーダーライン付近にある事業者にとっては軽視できない変化です。CCUSの全工事実施に加え、自主宣言制度（5点）を活用すればP点を改正前の水準にキープすることは十分可能です。
⚠️ 上記の試算はW1⑩の変化分のみを取り出した概算であり、実際のP点はX1・X2・Y・Z・W全体の評点によって決まります。自社の正確なP点は、経審の結果通知書または専門の行政書士にご確認ください。
（出典：ekeisin.net「総合評点（P）」https://ekeisin.net/keisin_P.php、「W評点の計算根拠」https://ekeisin.net/keisin_W.php 参照日：2026-05-20）
なぜ点数が引き下げられるのか
CCUSの普及が進み「登録＝当たり前」になった結果、加点の差別化効果が薄れてきました。国交省は同時に「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（5点）を新設し、CCUSを活用したうえで技能者の処遇改善にも積極的な事業者を優遇する設計にリバランスしています。
ポイント: この改正は「CCUSを使っても点数が下がる」ではなく、自主宣言とセットで動けば15点を維持できる制度設計です。
令和8年7月改正のその他の変更点
建設機械保有状況（W7）の対象機種拡大と社会保険加入項目削除についてはこちら
建設機械W7の対象機種拡大
令和6年能登半島地震での活用実績を踏まえ、以下の2機種が加点対象に追加されます（従来9機種→11機種）。
- 不整地運搬車（土砂運搬用）
- アスファルト・フィニッシャ（道路舗装用）
加点方式は1台につき5点・最大15台で15点（上限変更なし）。リース契約は残存使用期間1年7ヶ月以上が条件です。
社会保険加入項目の削除（W1①②③）
令和2年10月以降、社会保険加入が建設業許可の必須要件となったため、経審での重複確認が不要になります。雇用保険・健康保険・厚生年金保険の各未加入ペナルティ（各▲40点）が廃止され、W点の最低点が▲210点→▲90点に改善されます。
（出典：フェリックス行政書士事務所「令和8年7月1日施行 経審改正点解説」https://felix-biz.com/keishinkaisei2026/ 参照日：2026-05-20）
なお、W点の係数（1750/200）は令和8年7月改正では変更されません。「令和8年改正で係数変更」という情報が一部で出回っていますが誤りです。この係数は令和5年8月14日の改正時に1900/200から既に変更済みです。
CCUSで経審加点を取るための3つの必須要件
CCUSを導入しているだけでは加点されません。以下の3つの要件をすべて満たしている工事のみが対象になります。
要件①：CCUS上での現場・契約情報の登録
元請事業者がCCUSシステム上で「現場登録」を行い、工事の契約情報を入力します。この登録なしでは就業履歴を蓄積できません。
要件②：カードリーダー等による就業履歴の蓄積
技能者がCCUSカードをカードリーダーや連携アプリに読み取らせることで、就業履歴が蓄積されます。
⚠️ 重要: 就業履歴の蓄積は「直接入力によらない方法」が必須です。管理者がシステムに手入力した就業履歴は要件を満たしません。カードリーダー設置・API連携システム・専用アプリのいずれかを使用してください。
「手入力でも登録されているから大丈夫」と思っている事業者が多くいますが、このルールを見落として加点されていないケースが後を絶ちません。
（出典：ciac.jp「就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」https://www.ciac.jp/keisin/hyotenw/ccus 参照日：2026-05-20）
就業履歴の蓄積方法：主な選択肢と特徴
技能者の就業履歴をCCUSに蓄積するには、大きく分けて4つの方法があります。どの方法を選ぶかによって現場での運用負荷や初期コストが変わるため、自社の現場規模・環境に合った方法を選ぶことが重要です。
| 蓄積方法 | 概要 | 向いている現場 |
|---|---|---|
| ICカードリーダー＋PC型（建レコ使用） | PCにUSB接続したカードリーダーで技能者カードを読み取り、「建レコ」アプリ経由でCCUSへ送信。Sony PaSoRi（約3,250円〜）など市販品も利用可能 | 現場事務所にPCがある小〜中規模現場 |
| スマートフォンアプリ型（建レコ＋Bluetooth対応リーダー） | iPhoneにBluetoothリーダーを組み合わせるか、NFC搭載iPhoneで直接タッチ読み取り。電源不要で場所を選ばない | 事務所のない小規模・短期・移動型現場 |
| 通信機能搭載型専用リーダー（LTE内蔵スタンドアロン） | 電源を入れるだけでクラウド自動送信。PCもネット回線も不要。月額費用がかかるが運用手間は最小限 | 中〜大規模現場、屋外設置が必要な現場 |
| API連携認定システム経由（グリーンサイト・ANDPAD等） | 施工管理や安全書類管理システムからCCUSへ自動連携。20以上の認定システムが存在 | 施工管理システムを導入済みの元請・中堅以上 |
「建レコ」アプリについて
「建レコ」はCCUS公式が無償提供するスマートフォン向け就業履歴登録アプリです（iOS対応）。対応カードリーダーをBluetoothまたはUSBで接続し、技能者がカードをかざすだけで就業履歴がCCUSに自動送信されます。NFC機能搭載のiPhoneであれば外付けリーダーなしでもカードを直接読み取れるため、少人数の現場では特に手軽に導入できます。
現場規模の目安
- 20名未満の小規模現場 → 建レコ＋スマートフォン型が低コストでおすすめ
- 20〜50名の中規模現場 → 建レコ＋PC型か通信機能搭載型を比較検討
- 50名超の大規模現場 → 通信機能搭載型またはAPI連携システムで管理コストを削減
（出典：CCUS公式「現場運用マニュアル」https://www.ccus.jp/p/site_manual、「建レコ カードリーダー情報」https://www.auth.ccus.jp/KenReco/CR 参照日：2026-05-20）
要件③：様式第6号の誓約書・同意書を経審申請時に提出
「就業履歴蓄積措置実施誓約書」と「情報共有同意書」（様式第6号）を、経営事項審査の申請書類に添付して審査機関に提出します。この書類を忘れると加点されません。
関連記事：CCUS事業者登録の手順・必要書類・費用を完全解説【2026年最新版】
対象外工事と「手入力NG」の落とし穴
全工事が加点対象になるわけではありません。以下の除外工事は対象外です。
| 除外工事 | 基準 |
|---|---|
| 軽微な建設工事（一般） | 工事1件の請負代金が500万円未満 |
| 軽微な建設工事（建築一式） | 工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅 |
| 国外での建設工事 | — |
| 災害応急対策工事 | — |
「全建設工事（民間含む）」で加点を受けるには、500万円以上のすべての工事（元請工事のみ）にCCUSの現場登録と就業履歴蓄積の体制を整える必要があります。「うちは公共工事しかやっていない」という場合は全公共工事のみが対象です（改正後5点）。
CCUS×自主宣言で「改正前と同じ15点」を維持する戦略
令和8年7月改正の最大のポイントは、CCUSの加点が引き下げられた代わりに「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が新設されたことです。
自主宣言制度とは
建設技能者の育成・処遇改善に取り組んでいることを事業者自らが宣言し、その状況が経審W点で5点加点される制度です（P点換算で約6.5点相当）。
| 組み合わせパターン | 令和8年7月以降の合計点 |
|---|---|
| CCUS（全建設工事）のみ | 10点 |
| 自主宣言のみ | 5点 |
| CCUS（全建設工事）＋自主宣言 | 15点 ← 改正前と同水準 |
| CCUS（公共工事のみ）＋自主宣言 | 10点 |
CCUS（全建設工事）10点 ＋ 自主宣言5点 ＝ 15点は、改正前のCCUS（全建設工事）単独15点と同じです。CCUSだけに頼っていた事業者も、自主宣言を加えることで従来の点数を維持できます。
自主宣言で「宣言」する内容とは
自主宣言では「建設技能者を大切にします」という気持ちを表明するだけでは足りません。具体的な取組内容をチェック項目から選択し、1年間を通じて実際に実施することを約束する仕組みになっています。取組項目は会社の立場（元請か下請か）によって異なります。
必須項目（元請・下請共通の3本柱）
| 取組カテゴリ | 元請事業者の主な取組内容 | 下請事業者の主な取組内容 |
|---|---|---|
| ① 労務費の確保・賃金支払い | 内訳を明示した見積書を作成し、適切な工期・労務費での取引を行う | 技能レベルに応じた手当・賃金の支払い、月給制・週休2日制の導入を進める |
| ② CCUSの活用 | 全現場または自社雇用技能者の就業履歴蓄積環境を整備する | 自社が雇用する全技能者の「詳細型登録」を行い、就業履歴を蓄積する |
| ③ 宣言企業との取引優先 | 協力会社の選定時に、同じく宣言している企業を優先する | 元請・上位下請の選定時に、宣言企業を優先的に取り扱う |
任意項目（自社の取組を追加可能）
任意項目は「必須項目に加えてさらに何をするか」を自由に記載できる枠です。処遇改善・スキルアップ支援・労働安全衛生・生産性向上・女性活躍・外国人活躍など9つのカテゴリから、自社の強みや現在進めている取組に合わせて選択できます。
宣言の有効期間と更新
宣言の有効期間は申請日の翌月を起算日として2年が経過した後の最初の12月末までです。有効期限の3ヶ月前にメールで更新案内が届き、期限の1ヶ月前までにポータルのマイページから更新申請を行います。更新を忘れると宣言が失効し、経審の加点要件を満たせなくなります。
タイミングのポイント: 年初（1〜3月）に申請すると、有効期限の「最初の12月末」が約2年後になるため有効期間を最大限活用できます。年末（10〜12月）申請では実質1年程度しか有効でないケースもあるためご注意ください。
（出典：国交省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言ポータル」https://jishusengen.mlit.go.jp/、同ポータル「よくあるご質問」https://jishusengen.mlit.go.jp/qa.html 参照日：2026-05-20）
自主宣言の申請手順
- 国交省の自主宣言ポータルサイト（https://jishusengen.mlit.go.jp/）にアクセス
- 宣言内容（CCUS活用・技能者のレベル別賃金支払い等の取組状況）を確認
- オンラインで宣言申請を行う
- 審査後、宣言内容がポータル上に公開される（申請から約1ヶ月かかる）
- 審査基準日（決算日）が宣言の公開日以降であれば経審で5点加点される
⚠️ 要注意: 宣言の公開日が審査基準日（決算日）より前でなければ加点されません。「決算直前に申請すればよい」では間に合わない可能性があります。
（出典：国交省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言ポータル」https://jishusengen.mlit.go.jp/ 参照日：2026-05-20）
今すぐやること｜決算月別タイムライン（令和8年7月施行対応）
令和8年7月1日以降を審査基準日とする経審から新ルールが適用されます。自社の決算月を確認し、必要なアクションのタイミングを把握しましょう。
自主宣言の申請期限（決算月別）
| 決算月 | 審査基準日 | 自主宣言の申請期限（目安） | 緊急度 |
|---|---|---|---|
| 7月 | 令和8年7月31日 | 令和8年6月30日まで | 🔴 今すぐ必要 |
| 8月 | 令和8年8月31日 | 令和8年7月31日まで | 🟠 急いで対応 |
| 9月 | 令和8年9月30日 | 令和8年8月31日まで | 🟡 早めに対応 |
| 12月 | 令和8年12月31日 | 令和8年11月30日まで | 🟢 今年度内に対応 |
| 3月 | 令和9年3月31日 | 令和9年2月28日まで | 🟢 余裕あり（今から準備推奨） |
⚠️ 上記は「申請から公開まで約1ヶ月」を前提とした目安です。審査機関の混雑状況によって期間が延びる場合があります。決算月の2ヶ月前を目標に申請することを推奨します。
CCUSの就業履歴蓄積も「今期中」に整備が必要
自主宣言と並行して、直近事業年度に施工した全対象工事にCCUSの現場登録と就業履歴蓄積体制を整えておく必要があります。7月・8月決算の事業者は、今期に受注している工事に今すぐカードリーダーを設置しないと、対象工事で「就業履歴が蓄積されていない」状態になり加点が認められません。
よくある失敗事例5選と対策
実際に経審でCCUS加点が認められなかったケースをまとめました。
失敗①：就業履歴を手入力していた
担当者がシステムに手動で就業履歴を入力していたケース。「直接入力によらない方法」という要件を満たさないため加点ゼロに。
→ 対策：カードリーダーまたはAPI連携型システムに切り替える
失敗②：現場登録をしていない工事があった
CCUS事業者登録はしたが、個々の工事の現場登録をしていなかったケース。就業履歴が蓄積されない。
→ 対策：新規工事受注のタイミングで現場登録をルーティン化する
失敗③：様式第6号の添付を忘れた
経審の申請書類一式を準備したが、誓約書（様式第6号）の添付を失念。加点要件を満たしているのに加点されなかった。
→ 対策：経審申請書類のチェックリストに「様式第6号」を必ず追加する
失敗④：一部の工事だけCCUSを導入して「全建設工事」と申告した
公共工事はCCUS対応、民間工事は未対応のまま「全建設工事」として申告。虚偽申請リスクがある。
→ 対策：「全建設工事」と「全公共工事のみ」の要件を正確に把握し、実態に即した区分で申請する
失敗⑤：自主宣言の申請が決算直前で間に合わなかった
令和8年7月改正を知り急いで自主宣言を申請したが、公開が決算日の後になってしまい当期の経審で加点されなかった。
→ 対策：決算月の少なくとも2ヶ月前（できれば3ヶ月前）に申請する
よくある質問（FAQ）
Q：令和8年7月以降、CCUSで経審W点は何点もらえる？
A：全建設工事（民間含む）で就業履歴蓄積措置を実施している場合は10点、全公共工事のみで実施している場合は5点です（改正前からそれぞれ5点引き下げ）。自主宣言制度（5点）を組み合わせると最大15点を確保できます。
Q：カードリーダーなしで手入力した就業履歴は加点対象になるか？
A：なりません。加点要件は「直接入力によらない方法」での就業履歴蓄積が必須です。カードリーダー、連携アプリ、API連携システムのいずれかを使用してください。カードリーダー忘れの場合にCCUSシステムから後日手入力で申請する方法がありますが、これも直接入力扱いとなり加点対象外です。
Q：自主宣言制度はいつまでに申請すればよいか？
A：審査基準日（決算日）の少なくとも2ヶ月前の申請を目安にしてください。申請から公開まで約1ヶ月かかるため、決算日の1ヶ月前では間に合わないリスクがあります。宣言ポータル（https://jishusengen.mlit.go.jp/）から申請できます。
Q：全工事に現場登録できているか確認する方法は？
A：CCUSのポータルサイト（https://www.ccus.jp/）にログインし、「現場一覧」から登録状況を確認できます。請け負った工事と現場登録数に乖離がないかを定期的にチェックしましょう。
Q：W点の係数（1750/200）は令和8年7月改正で変わるか？
A：変わりません。W点の係数は令和5年8月14日施行の改正で1900/200から1750/200にすでに変更されています。令和8年7月改正では係数の変更はなく、W点の中身（各項目の配点）のみが変更されます。
まとめ：経審前に確認すべきチェックリスト
令和8年7月改正後も経審W点で最大15点を確保するために、今すぐ以下を確認してください。
CCUS就業履歴蓄積の確認（W10加点）
- CCUS事業者登録が完了している
- 受注した全対象工事でCCUS現場登録をしている（500万円以上の元請工事）
- カードリーダーまたは連携システムを設置し、手入力でなくカードタッチで就業履歴を蓄積している
- 経審申請書類に様式第6号（誓約書・同意書）を添付している
自主宣言制度の申請（新設5点）
- 国交省の自主宣言ポータル（https://jishusengen.mlit.go.jp/）で宣言申請を行っている
- 宣言の公開日が自社の審査基準日（決算日）より前になる見込みである
上記のすべてにチェックが入れば、令和8年7月以降の経審でもCCUS10点＋自主宣言5点の最大15点を確保できます。
関連記事：建設事業者のCCUS導入メリット7選【経審加点・助成金あり】
関連記事：CCUS事業者登録の手順・必要書類・費用を完全解説【2026年最新版】
参考資料
- ciac.jp「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（W1-10）」https://www.ciac.jp/keisin/hyotenw/ccus（参照日：2026-05-20）
- 国交省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言ポータル」https://jishusengen.mlit.go.jp/（参照日：2026-05-20）
- フェリックス行政書士事務所「令和8年7月1日施行 経審改正点解説」https://felix-biz.com/keishinkaisei2026/（参照日：2026-05-20）
- 東京の公共工事.jp「令和8年：経営事項審査（経審）改正 – ４つの変更点と実務対応ガイド」https://tokyo-public.jp/keisin-kaisei-r8/（参照日：2026-05-20）
- ekeisin.net「総合評点（P）の計算式」https://ekeisin.net/keisin_P.php（参照日：2026-05-20）
- ekeisin.net「W評点の計算根拠」https://ekeisin.net/keisin_W.php（参照日：2026-05-20）
- 国交省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言ポータル FAQ」https://jishusengen.mlit.go.jp/qa.html（参照日：2026-05-20）
- CCUS公式「現場運用マニュアル」https://www.ccus.jp/p/site_manual（参照日：2026-05-20）
- CCUS公式「建レコ カードリーダー情報」https://www.auth.ccus.jp/KenReco/CR（参照日：2026-05-20）
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