「CCUSのメリットって何？」「費用をかけて登録する価値はあるのか？」——元請から登録を求められたり、経審の更新を前にそんな疑問を抱えている建設事業者の方は少なくありません。
この記事では、建設事業者がCCUSを導入することで得られる7つのメリットを、「経審加点の詳細計算（P点換算）」と「令和7年度新設の助成金」を含めて、行政書士の視点から公式データをもとに解説します。
この記事のポイント
- CCUS登録で経営事項審査（経審）のW点が最大15点加点、P点換算で約2.25点（四捨五入後+2点）アップする
- 令和7年度より中小建設事業主が直接申請できる助成金（1人16万円）が新設された
- 出面管理・社会保険確認・書類作成の事務効率化で現場・管理業務の負担が減る
- 一人親方・下請事業者も含めて全規模・全立場にメリットがある
- 法的義務はないが、43都道府県が公共工事での加点制度を導入済みで、入札競争力に直結する制度になっています
CCUSとは？建設事業者が今すぐ知るべき3つの基本
① 何を管理するシステムか
CCUS（建設キャリアアップシステム）は、建設技能者の資格・就業履歴・社会保険加入状況などを業界横断で一元管理する国土交通省推進のICカードシステムです。技能者1人ひとりにカードを発行し、現場入退場時にカードリーダーでタッチするだけで就業履歴が自動記録されます。
② どこまで普及しているか
2025年10月末時点で、技能者登録数は174万9,139人、事業者登録数は30万4,314者（一人親方含む）に達しています。
（出典：建設業振興基金「建設キャリアアップシステムの運営状況」https://www.nikkenren.com/sougou/pdf/careerup/ccus_202501.pdf 参照日：2026-03-31）
⚠️ 上記の登録数は月次更新のデータです。最新値はCCUS公式サイト（https://www.ccus.jp）でご確認ください。
建設業の有効求人倍率は4.81倍（2025年4月・厚生労働省調べ）と全産業平均の約4倍超という人手不足の業界で、処遇の透明性を示すCCUSはもはや業界標準になりつつあります。
③ 事業者登録と技能者登録の違い
| 登録種別 | 対象 | 主な費用 |
|---|---|---|
| 事業者登録 | 建設会社・一人親方 | 資本金別の登録料（5年有効）＋管理者ID利用料 |
| 技能者登録 | 現場で働く技能者 | 簡略型2,500円 / 詳細型4,900円（一度のみ） |
事業者が登録して初めて、自社の技能者をCCUSシステムに紐づけ・管理できるようになります。
あなたの立場で変わるCCUSのメリット——元請・下請・一人親方 早わかり比較表
CCUSは「登録する」という点では全員共通ですが、費用負担・経審の恩恵・助成金の対象可否は立場によって大きく異なります。まずはご自身の立場でどんな費用がかかり、何が得られるかを確認してみてください。
| 比較項目 | 元請事業者 | 下請事業者 | 一人親方 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録料（5年） | 資本金500万円未満：6,000円〜資本金規模で段階増 | 同左（資本金別） | 0円 |
| 管理者ID利用料（年額） | 11,400円 | 11,400円 | 2,400円 |
| 現場利用料 | 10円/人日（元請が全額負担） | 0円（下請側の負担なし） | 0円（下請側の負担なし） |
| 経審W点加点 | 最大＋15点（全工事実施）または＋10点（公共工事のみ） | 対象外（経審対象は元請工事のみ） | 対象外 |
| 令和7年度助成金 | 対象（1人16万円・上限160万円/年） | 対象（中小建設事業主に該当する場合） | 対象外（雇用関係のある従業員が必要） |
| 最大のメリット | 経審W点加点で入札競争力向上＋出面管理効率化 | 技能者の能力・社会保険を可視化→元請から選ばれやすくなる | 就業履歴の蓄積でキャリアパスが明確化→信頼性向上 |
📌 現場利用料のポイント
現場利用料（10円/人日）は、CCUSに現場・契約情報を登録した元請事業者のみが負担します。下請事業者・一人親方に直接負担はありません。技能者20人が50日就業した現場なら、元請負担は20人×50日×10円＝10,000円の計算になります。
（出典：CCUS公式「登録料・利用料について」https://www.ccus.jp/p/use 参照日：2026-03-31）
📌 経審W点加点は元請専用です
W点加点（W1-⑩）は、審査基準日前1年以内に自社が元請として受注した工事すべてでCCUSを運用した場合に適用されます。下請工事は加点対象に含まれません。ただし、下請事業者がCCUS登録して施工体制を可視化することは、元請が発注先を選ぶ際の実質的な選定基準として機能しています。
（出典：国土交通省「公共工事におけるCCUSインセンティブ」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/ccus_publicworks.html 参照日：2026-03-31）
📌 令和7年度新設の助成金は「雇用関係」が前提
CCUS等活用促進コース（人材確保等支援助成金）は、雇用する技能者のレベルアップと賃金5%以上引き上げを条件に1人あたり16万円が支給されます。一人親方は雇用関係のある従業員がいないため申請対象外です。
（出典：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html 参照日：2026-03-31）
建設事業者がCCUSで得られる7つのメリット
メリット① 出面管理・勤怠管理の効率化
技能者がカードをタッチするだけで入退場が自動記録されるため、手書きの出面帳や名簿管理が不要になります。元請事業者は施工体制台帳・作業員名簿もシステムから出力できるため、書類作成の手間とミスが大幅に削減されます。
出面管理の効率化——概算試算例
⚠️ 以下は従業員15〜20名規模の中小建設会社を想定した概算試算例です。実際の削減効果は現場規模・運用体制・導入ツールによって大きく異なります。CCUS固有の時間削減効果の公式調査データは2026年3月現在、公開されていません。
出面管理・勤怠管理のデジタル化が事務負担を減らすことは国土交通省の「CCUS利用拡大に向けた3か年計画」でも明示されていますが、「何時間削減できるか」を自社でイメージするための参考試算として以下をご覧ください。
＜現場想定＞ 従業員18名・月2現場稼働・1現場あたり稼働日数20日
| 業務項目 | 導入前（手書き・Excel） | 導入後（CCUS活用） | 月間削減（概算） |
|---|---|---|---|
| 毎日の出面記録（2現場分） | 手書き記入・回収：約30分×20日×2現場＝月40時間 | カードタッチで自動記録・確認のみ：月3時間 | 約37時間 |
| 作業員名簿の更新・提出 | 入力・印刷・差し戻し対応：月3〜5時間 | システム出力・電子提出：月0.5〜1時間 | 約3〜4時間 |
| 施工体制台帳の作成・更新 | 様式収集・手入力・整合確認：月4〜6時間 | CCUSから出力・確認のみ：月1〜2時間 | 約3〜4時間 |
| 月間合計 | 約47〜51時間 | 約4.5〜6時間 | 月約42〜46時間削減 |
月40時間の事務作業削減を担当者の時給換算2,000円で試算すると：
40時間 × 2,000円 × 12か月 ＝ 年間約96万円相当の労務コスト削減CCUSの年間運用コスト（登録料＋管理者ID等、年間約3〜5万円）と比べると、費用対効果は20倍前後になる計算です。
📌 参考データ
安全書類電子化サービスを導入した大手ゼネコンの調査では、施工体制台帳・作業員名簿の作成時間が「81分→27分（約67%削減）」に短縮されたという結果があります。CCUSと民間の安全書類サービスを組み合わせることでさらなる効率化も期待できます。
（参考：Greenfile.work「日本建設株式会社との共同調査」https://greenfile.work/case/218549 参照日：2026-03-31）
メリット② 経営事項審査（経審）での加点
CCUSへの取り組みが経審のW点（その他の審査項目）で最大15点加点されます。これは建設業許可を持ち公共工事入札に参加する元請事業者にとって直接的な競争力向上につながります。（詳細は次のセクションで解説）
メリット③ 技能者の能力を客観的に評価できる
CCUSのレベル判定により、技能者の能力が白（レベル1）・青（レベル2）・銀（レベル3）・金（レベル4）の4段階で客観的に示されます。採用時の評価基準として活用でき、技能者の適正配置も容易になります。
国土交通省が示す目標水準では、レベル1の年収目安（上限）501万円に対してレベル4は707万円（下限）と、少なくとも206万円の差があります。レベル別の賃金体系を整備することで優秀な技能者の採用・定着に直結します。
（出典：国土交通省「建設技能者の能力評価制度」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001614727.pdf 参照日：2026-03-31）
⚠️ 上記の年収は国土交通省が示す目標水準です。個社の賃金水準を保証するものではありません。
関連記事：CCUSのレベル別収入目安ガイド——カードの色と年収の関係を解説（近日公開）
メリット④ 社会保険加入状況の確認が容易になる
CCUSには技能者の社会保険加入情報が登録されており、元請事業者は下請技能者の社会保険加入状況をシステム上で確認できます。施工体制台帳への記載確認業務が効率化されるほか、社会保険未加入業者の排除にも対応しやすくなります。
メリット⑤ 若手技能者の採用・定着に効果的
建設業の有効求人倍率が4.81倍という採用難の状況では、「処遇が透明な会社」かどうかが技能者の会社選びに大きく影響します。CCUS登録企業として就業履歴管理・レベル別評価・建退共連携を整備することで、若手からの信頼が高まります。
メリット⑥ 建退共（建設業退職金共済）との電子連携
CCUS経由で建退共の掛金管理が電子化されると、これまで必要だった物理的な共済証紙の貼付作業が不要になります。就業履歴に連動した掛金管理により、技能者の退職金積立状況のリアルタイム確認が可能になります。
建退共とCCUSの電子連携の仕組みを詳しく見る
CCUS上の就業履歴データと建退共の掛金履歴を紐づけることで、元請・下請を問わず就業日数が自動集計されます。従来の「共済証紙を購入して手帳に貼る」という作業がなくなり、技能者・事業者双方の管理負担が大きく軽減されます。
出典：CCUS公式「建退共との連携」https://www.ccus.jp/p/kentaikyo
メリット⑦ 令和7年度新設の助成金が使える
2025年4月から、CCUS活用によって技能者を昇格させた中小建設事業主が直接申請できる新しい助成金が設けられました。（次のセクションで詳しく解説）
経審での加点メカニズムを徹底解説｜W点最大15点・P点への換算まで
公共工事入札に参加する元請事業者にとって、経審での加点は受注競争力に直結します。ここではP点換算まで含めた詳細な仕組みを解説します。
W点加点の2パターン
| 実施範囲 | 加点 | 条件 |
|---|---|---|
| 民間含む全工事で実施 | +15点 | 審査基準日前1年以内の全工事で3条件を充足 |
| 公共工事のみで実施 | +10点 | 審査基準日前1年以内の公共工事全てで3条件を充足 |
（出典：建設キャリアアップシステムガイドブック https://ccus-guide.com/keishin/ 参照日：2026-03-31）
加点取得に必要な「3条件」
W点加点を受けるには、以下の3条件すべてを満たす必要があります。
条件① 現場・契約情報の登録
審査基準日前1年以内に元請として直接受注した工事について、CCUS上に現場名・所在地・契約金額・工期等の情報を登録します。
条件② 直接入力によらない就業履歴の蓄積体制
技能者の就業履歴を「手入力なし」で自動蓄積できる体制の整備が必要です。具体的には、認定済みのカードリーダー・顔認証システム・API連携ツールの導入が求められます。スマートフォンへの手動入力は条件を満たしません。
「直接入力によらない方法」の具体例
国土交通省が認定した就業履歴データ登録標準API連携システムを利用する必要があります。
- ICカードリーダー: 現場入口に設置し、タッチで入退場を自動記録
- 顔認証システム: スマートフォン等で撮影・自動認証するシステム
- 電話発信システム: 現場の電話番号に発信するだけで記録されるシステム
手書き台帳を後でシステムに入力する方法や、スマートフォンアプリへの手動入力は対象外です。
出典：建設業振興基金「就業履歴蓄積要件の詳細」https://www.ciac.jp/keisin/kaisei/r0508/ccus
条件③ 様式第6号の誓約書提出
代表者が「①②を実施・運用している」ことを誓約する書類（様式第6号）を、経審申請時に都道府県知事または地方整備局長へ提出します。
W点15点はP点で何点になるか
経営事項審査の総合評点（P点）は次の計算式で求められます。
P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15WW点が15点増加すると：15 × 0.15 = 2.25点（四捨五入後 +2点）のP点増加となります。
⚠️ P点への影響は他の評点要素（X1・X2・Y・Z）との組み合わせにより変動します。正確な影響は経審専門の行政書士にご確認ください。
未登録の場合のビジネスリスク
令和5年（2023年）8月の経審改正でW点の計算係数が変更されました。その結果、CCUS未対応の企業は同業他社と比較して約11.25点相当の競争力を失う実態があります。さらに43都道府県では経審とは別枠で独自の加点制度を設けており（例：福岡県5点、東京都1点等）、未登録のままでは競合他社との差が広がる傾向にあります。
令和7年度新設「CCUS等活用促進コース」助成金の全容
2025年4月から始まったこの助成金は2025年度新設の制度です。CCUS登録だけでなく、技能者の昇格・賃金改善とセットで使うことで実質的な導入コストを大幅に抑えられます。
助成金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 人材確保等支援助成金「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」 |
| 根拠法令 | 雇用保険法第62条 |
| 窓口 | 各都道府県労働局・ハローワーク |
| 支給額 | 昇格技能者1人×16万円 |
| 年間上限 | 160万円（10名まで） |
| 申請主体 | 中小建設事業主（令和7年度より直接申請が可能に） |
（出典：補助金ポータル「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」https://hojyokin-portal.jp/columns/jinzaikakuho_careerup_system 参照日：2026-03-31）
⚠️ 要件・支給額は予告なく変更される場合があります。申請前に都道府県労働局または担当行政書士に最新情報をご確認ください。
この助成金、自社に使えますか？ 3ステップで確認しましょう
CCUS等活用促進コースは「中小建設事業主が対象」と書かれていますが、実際に申請できるかどうかは3つの条件をすべて満たしている必要があります。以下のフローで自社の状況を確認してみてください。
ステップ1：「中小建設事業主」に該当しますか？
| 確認項目 | 条件 |
|---|---|
| 資本金（または出資総額） | 3億円以下 |
| 常時使用する従業員数 | 300人以下 |
どちらか一方を満たせば中小建設事業主に該当します。「建設の事業」として雇用保険料率が適用されているか、建設業許可を取得していることも必要です。雇用する従業員（技能者）がいることが前提となります。
（出典：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html 参照日：2026-03-31）
ステップ2：自社の技能者がCCUSレベル判定（能力評価）を受けられる職種ですか？
この助成金では、技能者がCCUSの「能力評価（レベル判定）」を受けてレベルアップすることが支給の前提になります。令和7年12月時点で、能力評価を受けられる職種は49分野まで拡大されています。
代表的な対象職種（49分野より抜粋）
| 分類 | 代表職種 |
|---|---|
| 建築・木工 | 建築大工、型枠、鉄筋、建築板金、住宅建築関連 |
| 土木・基礎 | 土工、機械土工、基礎ぐい工事、圧入、グラウト |
| 電気・設備 | 電気工事、配管、冷凍空調、消防施設、計装工事、ダクト |
| 仕上・防水 | 建設塗装、左官、内装仕上、防水施工、タイル張り |
| 鋼構造・解体 | 橋梁、コンクリート圧送、解体、斜面防災 |
登録技能者の約9割の職種が評価対象になっており、多くの中小建設事業者が該当します。自社技能者の職種が対象かどうかは、国土交通省の「能力評価対象職種一覧」でご確認ください。
（出典：国土交通省「建設技能者の能力評価制度」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html 参照日：2026-03-31）
⚠️ 職種数は随時追加されています。最新の対象職種は国土交通省の一覧PDFをご確認ください。
ステップ3：計画届を「賃上げする月の6〜2ヶ月前」に提出できますか？
この助成金では、賃金を引き上げる前に計画届を提出することが必須です。事後申請は認められません。たとえば「4月に賃上げしたい」という場合、計画届の提出期限は前年10月〜2月の間です。技能者の昇格・賃上げのタイミングを先に決めておき、そこから逆算して計画届を準備することが大切です。
| ステップ | 条件 | 自社の状況 |
|---|---|---|
| ステップ1 | 資本金3億円以下、または従業員300人以下 | □ 該当する |
| ステップ2 | 技能者の職種が49分野の能力評価対象に含まれる | □ 該当する |
| ステップ3 | 賃上げ月の6〜2ヶ月前に計画届を提出できる | □ 対応できる |
3つすべてにチェックが入った方は、この助成金を活用できる可能性が高いです。
支給の条件
- 自社の技能者がCCUSのレベル判定を受けて昇格した（レベルアップ）
- 昇格後12ヶ月間、賃金を5%以上継続的に増加させた
- 賃金改定の前に計画届を提出していること（事前提出が必須）
申請の流れ
① 計画届の提出（賃上げする月の6〜2ヶ月前・都道府県労働局へ）
↓
② CCUSで技能者登録・レベル判定（昇格評定を受ける）
↓
③ 昇格・賃金改定（5%以上の増加を就業規則等に反映）
↓
④ 12ヶ月間の賃金増加実績を維持・記録
↓
⑤ 支給申請（実績確認後2ヶ月以内・賃金台帳等を添付）
ROI試算（従業員15名・技能者5名昇格の場合）
| 費用項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 事業者登録料（資本金500万円未満・5年有効） | 6,000円 |
| 管理者ID利用料（年額） | 11,400円 |
| 技能者登録料×5名（詳細型） | 24,500円 |
| カードリーダー導入費（レンタル等） | 数千円〜/月 |
| 初年度合計（概算） | 約5〜10万円 |
| 助成金受給額（5名昇格） | 80万円 |
⚠️ 上記は概算試算です。実際の費用・受給額は条件により異なります。
行政書士に登録代行・助成金申請代行を依頼した場合でも、要件を満たせば助成金受給額のほうが大きくなるケースがあります。計画届の提出から支給申請まで、当事務所でワンストップ対応いたします。
よくある質問（FAQ）
Q1. CCUSに登録しないと公共工事入札で不利になりますか？
はい、不利になる可能性があります。現在43都道府県が経審または独自の入札評価でCCUS加点制度を導入しており、未登録のまま経審を受けると、競合他社との比較で約11.25点相当の競争力を失います。「義務ではないから様子見」という判断は、入札機会の喪失につながるリスクがあります。
Q2. CCUS事業者登録にかかる費用はいくらですか？
資本金に応じた登録料（5年有効）と、毎年の管理者ID利用料が主なコストです。
| 資本金 | 登録料（5年有効） | 管理者ID（年額） |
|---|---|---|
| 一人親方 | 0円（無料） | 2,400円 |
| 500万円未満（個人事業主含む） | 6,000円 | 11,400円 |
| 500万〜1,000万円未満 | 12,000円 | 11,400円 |
| 1,000万〜2,000万円未満 | 24,000円 | 11,400円 |
（出典：CCUS公式「登録・申請」https://www.ccus.jp/p/about 参照日：2026-03-31）
資本金2,000万円以上の登録料一覧を見る
| 資本金 | 登録料（5年有効） | 管理者ID（年額） |
|---|---|---|
| 2,000万〜5,000万円未満 | 48,000円 | 11,400円 |
| 5,000万〜1億円未満 | 60,000円 | 11,400円 |
| 1億〜3億円未満 | 120,000円 | 11,400円 |
| 3億〜10億円未満 | 240,000円 | 11,400円 |
| 10億〜50億円未満 | 480,000円 | 11,400円 |
| 50億〜100億円未満 | 600,000円 | 11,400円 |
| 100億〜500億円未満 | 1,200,000円 | 11,400円 |
| 500億円以上 | 2,400,000円 | 11,400円 |
これに加えて、元請事業者は現場利用料として1人日・1現場あたり10円（従量制）がかかります。下請事業者への請求は不要です。
Q3. 下請や一人親方でもCCUSに登録する意味はありますか？
あります。下請事業者の場合、元請への「企業実力の見える化」が最大のメリットです。登録技能者数・保有資格・社会保険加入状況をシステム上で示せるため、取引先からの評価・信頼獲得に直結します。
一人親方は事業者登録料が無料（管理者ID利用料：年2,400円のみ）です。また外国人技能者を雇用・受け入れている場合は、2020年1月よりCCUS登録が法的義務となっています（2019年7月通知）。
関連記事：一人親方がCCUSに登録するメリットと手続きの流れ（近日公開）
Q4. 令和7年度の助成金は自社でも使えますか？
「人材確保等支援助成金（CCUS等活用促進コース）」は、中小建設事業主であれば規模を問わず申請可能です。ただし、昇格の6〜2ヶ月前までに計画届を都道府県労働局へ提出しておく必要があります。事後申請は不支給になるため、申請タイミングにご注意ください。申請書類の準備や手続きについては行政書士・社労士への依頼も可能です。
Q5. CCUS登録は自分で申請できますか？行政書士に頼む必要はありますか？
CCUS公式サイトからの自力申請も可能ですが、事業者登録・技能者登録で必要な書類を揃えるのに手間がかかり、入力エラーによる差し戻しも発生しやすいです。「書類収集から申請まで任せたい」「経審加点の3条件を一緒に整備したい」「助成金も合わせて申請したい」という場合は、行政書士への代行依頼が効率的です。
まとめ：CCUS登録の費用対効果を確認して、今週中に動き出す
この記事で解説したCCUSのメリットを整理すると、中小建設会社が今CCUSに登録すべき理由は次の3点に集約されます。
① 経審の競争力を守る（元請事業者の場合）
未登録のまま経審を受けると約11.25点相当の競争力喪失。今すぐ登録して3条件を整備することでW点15点加点を確保できます。
② 令和7年度の新設助成金を活用する
計画届の提出期限がある助成金は「後で対応しよう」では受けられません。技能者の昇格予定がある場合は今すぐ確認・申請準備を始めることが重要です。
③ 元請からの信頼・受注機会を守る
43都道府県が加点制度を導入済みの現在、未登録は「信頼できる取引先」としての評価に影響します。
今週からできる3つのアクション
- CCUS公式サイトで登録状況を確認する — 既に一部技能者が登録済みの場合も、事業者登録が完了しているか確認する（https://www.ccus.jp）
- 自社の資本金・技能者数から初年度コストを概算する — 上記の費用表で年間コストをざっくり試算してみる
- 経審の審査基準日を確認する — W点加点は「審査基準日前1年以内の工事」が対象のため、次の経審に間に合わせるには逆算が必要
参考資料
| 資料名 | URL | 参照日 |
|---|---|---|
| CCUS公式「登録・申請」（事業者登録費用・管理者ID・現場利用料） | ccus.jp/p/about | 2026-03-30 |
| 建設業振興基金「建設キャリアアップシステムの運営状況」（登録統計） | nikkenren.com | 2026-03-31 |
| 建設キャリアアップシステムガイドブック（経審W点・Z点加点） | ccus-guide.com/keishin/ | 2026-03-31 |
| 建設業振興基金「就業履歴蓄積体制の要件詳細」 | ciac.jp | 2026-03-31 |
| 補助金ポータル「CCUS等活用促進コース（助成金）」 | hojyokin-portal.jp | 2026-03-31 |
| 国土交通省「建設技能者の能力評価制度」（レベル別年収目標） | mlit.go.jp | 2026-03-31 |
| CCUS公式「登録料・利用料について」（現場利用料・立場別費用） | ccus.jp/p/use | 2026-03-31 |
| 国土交通省「公共工事におけるCCUSインセンティブ」（W点加点対象） | mlit.go.jp | 2026-03-31 |
| 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」（CCUS等活用促進コース） | mhlw.go.jp | 2026-03-31 |
| 国土交通省「建設技能者の能力評価制度（対象職種一覧）」 | mlit.go.jp | 2026-03-31 |
| Greenfile.work「日本建設株式会社との共同調査（施工体制台帳作成時間削減）」 | greenfile.work | 2026-03-31 |
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